Q. 事業を行うための支出は全て経費として認められますか。
社内規定を作り、ルールを整備することで初めて税務上も経費として認められる出費もあるので注意が必要です。
従業員のモチベーション向上や、健康維持のために福利厚生費を充実させたい場合、その出費が税務上も経費として認められるためには、社内規定を設け、ルールを整備する必要があります。
その他にも、営業、仕入等のために出費した旅費や交通費、飲食費の精算などについても、社内規定を設け、ルールを明確にすることで、税務上はもちろん、下記のようなメリットがあります。
- 浪費が減り、無駄な経費を削減できる。
- 経理の負担が減る。
- 従業員間の不公平感が解消される。
社内規定を作る上で注意すべき点は下記のとおりです。
- 対象者を明確にする。
- 金額を明確にする。
- 証拠を残す。
社内規定を作成する際は、パートやアルバイトを含むかなど、対象を明確にする必要があります。その際は、不平等にならないよう、特定の人に限定しないことも重要です。
また、金額も同じく、基準を明確にし、一般的な金額から乖離することがないよう設定するとよいでしょう。
さらに、領収書がなければ伝票を作成するなどして、どこで、誰と、何のために使ったかなどがわかるようにしておくことも効果的です。
対象者や金額の基準、規定の様式など、不明な点がありましたら当事務所にお尋ねください。
