Q. 会社を設立しましたが、開業資金に不安があります。銀行へ融資の相談に行こうと思いますが、どのような準備をしていけばいいのでしょうか。
開業資金の借入における融資のポイントは5つあります。
・自己資金の金額
・開業する業種の経験
・事業計画書の内容
・経営者の個人信用情報
・担保・保証人の有無
ここでは、中でも特に重要な事業計画書について記載します。
「事業計画書とは」
金融機関へ融資の相談に行くと、事業計画書の提出を求められる場合があります。
事業計画書とは、事業内容や運営方法、利益・収支の見通しによる将来性などをまとめた計画書であり、3年から5年先までの計画書を作成することが一般的です。
会社設立後に開業資金を調達する場合には、過去の実績がないため将来の予測を基に金融機関は融資の判断を行います。
・将来どれだけ利益を上げられるか
・収支予測から現実的な返済計画になっているか
そのため、分かりやすい事業計画書を作成し、ご自身で事業の将来性や資金収支を説明できるようにしておく必要があります。
「事業計画書への記載内容」
・経営者の情報 → 経営者の住所や経歴、保有資格などを記載します。
・事業内容 → どこでどのような事業を行うのかを記載します。
・事業計画 → 開業にあたり必要となる総費用金額や、自己資金額、必要な借入金額を記載します。
・収支計画 → 売上高、売上原価、一般経費、利益、借入返済額などを記載し、資金繰りの説明に利用します。
事業計画書は、借入れた資金でどのように事業を伸ばし、どう返済していくのかを示す書類となりますので、その根拠と共に出来るだけ具体的な内容で作成する必要があります。
ご自身で作成するのが難しい場合には、専門家に相談しましょう。
