税理士法人とどろき会計事務所
梁島 涼子
働き方改革が叫ばれる昨今、皆様の周囲では、変化を実感できているでしょうか。労働人口減少や2020年のオリンピック開催等を控え、各省庁が連携して働き方改革の一環としてテレワークが推進されてきました。以前から、大手企業の在宅勤務の導入などがニュースとなることはありましたが、多くの労働者にとって、あまり現実的ではなかったように思います。一方、個人事業主やフリーランスの間では、ノマドワーカーなどと呼ばれ、そのワークスタイルが早くから注目を集めていました。
今、そのうねりが中小企業や多くの労働者を対象に範囲を広げつつあります。実際、弊社でも在宅勤務を導入しています。実験段階ではありますが、変化を身近に感じるという意味では大きな一歩と言えると思います。
厚生労働省によると、テレワークとは、ITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を言います。被雇用者におけるテレワークの範囲は、次の３つです。
a.在宅勤務・・・自宅でのテレワーク
b.モバイルワーク・・・外勤中のテレワーク
c.サテライトオフィス勤務・・・本社が地域拠点に設けた小規模オフィスでのテレワーク
今、テレワークを取り巻くビジネスが活況のようです。中でも目立つのがシェアオフィスの開業です。
【福岡パルコは８日、シェアオフィス「ザ・カンパニー」が11日からオープンすると発表した。商業施設にシェアオフィスが入居するのは初めてという。】（2017/12/8日経新聞）
このような働き方改革やテレワークを背景としたニュースから、数年後の自分のワークスタイルを想像してみる、そこからが意識改革の第一歩となるでしょう。
次に、テレワークを効果的に導入する上で、技術面での制約が少なくなった今、社内環境の整備が重要です。経営者にとっては、社内規定などの労務管理の方針が課題となり、システム管理者にとっては、会社に見合ったシステム構築や運用ルール設定が課題となります。そして、従業員それぞれが、ITリテラシーの向上に取り組む必要があります。
さらに技術が進歩し、働き方の変革を迎える数年後を見据えると、現時点で、組織として取り組めるかどうか、会社にとって重要な分岐点となるのかも知れません。
