２０２４年６月号（Ｎｏ．２５８）
今回も大河ドラマ「光る君へ」をまねて「光るシリーズ」でいきます。
インフレ対応型の経営へ
この頃、デフレ対応型の経営からインフレ対応型に切り替えないといけない。と良くニュースなどで聞きます。
確かに物の値段が上がり、このコストＵＰを吸収するには売上を上げるしかありません。（海鮮丼が1万円くらいで売られているとニュースで聞き、ビックリした覚えがあります。）
売上は、 単価 × 個数 で決まるので、どちらかで勝負となります。
しかし、個数を上げることは、売り先などを拡大しなければならずかなり困難です。そこで単価ＵＰとなりますが、こちらも現取引先にお願いしなければならず大変です。
今の時代、単価と個数のＵＰは同時進行で行う必要がありますが、どちらかというと単価の見直しは避けて通れませんので、これは絶対に行う必要があります。
そこで単価見直しの方法ですが、やみくもに単価ＵＰを訴えても相手は聞いてくれません。諸物価高騰の理由だけではＵＰは難しいでしょう。何故ＵＰが必要なのかの根拠が必要となります。要は取引先を説得する道具が必要です。
また、随分昔に受注した時のままの単価であったりするので、不採算の場合も多いと思います。値上げに応じてもらえなければ、契約解除をした方がかえって生産性がＵＰすることになるかもしれません。
業種を問わず、先ずは原価計算をある程度で良いのでちゃんと行ってみては如何でしょうか。
（番外編・前号③の続き）
個人確定申告時期は残業が多く、会計事務所では頭痛の種となっています。先月の同業者の勉強会で某先生が今年の個人確定申告時期はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を行ったので残業がほとんどなかった。との話をしてくれました。
そんなに大きな事務所ではないので、大胆な判断だったと思います。顧客も減少したとは思いますが、結果は、残業なし、売上減なし、紙なし、来年以降はもっと仕事増でも現有戦力で対応可能、などなどのようです。
弊社のように中途半端が一番いけないのでしょうね。
