（御 礼）
先月は弊社３０周年、多くの皆様からお祝いのお言葉やお花などのプレゼントをいただきました。ありがとうございました。
社員一同、一層の努力と精進を行い、皆様のお役に少しでもなれるようにがんばっていきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
（本 題）
損益計算書の収入項目に、「雑収入」という勘定科目があります。昨年はコロナの補助金等（持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金など）が企業に注入され、この「雑収入」が高額に膨らんだ決算書を多くみてきました。（２０２１年２月号参照）。補助金収入で企業が多大に潤った、とのニュースは記憶に新しいと思います。
しかし、一年経ったこの頃の決算書をみると、この補助金がほとんどありません
（「雑収入」が消えた）ですし、コロナによる雇用調整助成金も中止が決定され、いわば自力で稼がなければならない時代になってきました。要は元に戻ったのです。
でも、現実には顧客は飲食店などお店に戻っていません。私の感覚だとコロナ前の７０％程度では、と思います。 また、コロナ禍で受けた融資の返済も本格化してきます。
つまり、コロナ前よりも厳しい状況の中、企業経営をしなければなりません。ニュース報道でも倒産、廃業などの記事が多くなってきたのは皆様もご存知だと思います。
また、コスト増のスピードが加速していて、いつの間にか仕入値が１０％、２０％アップした、との話や人手不足による人件費の高騰も著しいです。
コロナ後（或いはWithコロナ）が見えてきた以上、経営者はその舵取りをしなければなりません。コロナ禍を理由にはもうできません。生きるか死ぬかの戦いはすでに始まっています。
この２～３年、コロナ禍で何をやってきたのか、が問われる時代がすでに始まっています。
