承継者選びと教育、経営課題の洗い出しと改善、関係者への周知、経営権の分散防止などがあげられます。
いずれも短期間で乗り越えられる課題ではありません。まずは長期的な目線で計画を立てることが必要不可欠になります。
承継者選びと教育
承継者を決める際には、次期経営者としての素質があるか否かを見極める必要があります。かつては親族内承継がほとんどでしたが、近年では、親族内での後継者確保が困難になっていることなどの理由から親族外承継の割合が増えています。親族だけでなく、役員や従業員とも綿密なコミュニケーションをとり、承継者を選ぶことが望ましいです。
また、事業承継とは単に、承継者が社長に就任するということだけでなく、就任後もスムーズに経営を行えるよう承継者を育てることが必要です。様々な部署を経験させたり、責任ある地位につけることで、経営者としての知識をつけたり心構えを持たせることが望ましいです。
経営課題の洗い出しと改善
事業を承継後も維持・成長させていくために、経営課題を洗い出しましょう。利益がでる仕組みになっているか、商品やサービスは他社と比べて競争力を持っているかなどを点検することが望ましいです。
会社の強み・弱みを整理したり、経営資源や財政状態を明確にしたりすることで承継者の不安も解消されるでしょう。また、一丸となって経営課題を改善することもよい承継者教育になるでしょう。
関係者への周知
承継者が決まったら社内の役員や従業員へ報告しましょう。
事業は取引先との良好な関係なくして成り立つものではありません。承継後もスムーズな取引ができるよう、取引先や銀行への報告は必ず行いましょう。社外への報告は承継者教育を実施してから行うことが望ましいです。
経営権の分散防止
会社の経営権を安定させるために、承継者に集中的に株式を承継することが望ましいですが、遺産分割協議や他の相続人からの遺留分減殺の請求によって、集中的に株式を承継することが困難な場合があります。そのため、生前にきちんと対策を取っておきましょう。
また、贈与・相続・譲渡のいずれの場合でも税金が発生することが考えられますから、事業承継税制等をうまく活用することも望ましいでしょう。
