税理士法人とどろき会計事務所 山本 英司
昨今、コロナ禍もあって働き方改革の一例として挙げられるのがテレワークの推奨です。
働き方改革とは、日本政府が掲げる一億総活躍社会を実現すべく、多様かつ柔軟な働き方を国民一人ひとりが選べるようにするための改革です。働ける環境や機会は、その人の状況によって大きく異なります。
在宅勤務など働くスタイルや場所の多様化が進む中、弊社は９月から「フリーアドレス」を導入しました。一人一人の座席を固定せずフレキシブルに席を替えながら働くスタイルは、オフィススペースを有効に使えるだけでなく、気分転換やスタッフ同士のコミュニケーション活性などのさまざまな効果が期待できます。
弊社では、フリーアドレスの導入によって、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、スタッフの生産性や働き方に良い効果が表れることを期待していますし、また在宅勤務（テレワーク）も推奨していますので、スタッフにとっては、仕事と育児（介護）などプライベートとの両立や通勤時間の短縮などのメリットを享受していると思います。
フリーアドレスの導入やテレワークには、そのための環境を整える必要があります。
特に、場所を選ばず仕事をするためには、ノートパソコンのほか、無線LAN/Wi-Fiやスマートフォンの支給などの通信環境の整備が必須となってきます。弊社でもハード面だけでなく、数年にわたり書類等のペーパーレス化を準備してきました。
日本における多くの産業では、この先数十年にわたるスパンの中で、AIに代替できる業務が激増するといわれています。税理士の業務も例外ではないとされ、税理士試験の受験者数は毎年減少する傾向にありますが、働きやすい環境を整備することでの優秀なスタッフの離職率低下や、柔軟な働き方に対応することでの採用力向上も期待しているところです。
この先、実際にどこまで業務がAIへと移行するかどうかは分かりませんが、より働きやすくなった職場や働き方のなかで、人材の確保と持続可能な組織づくりをして、何よりクライアントの皆様とコミュニケーションを積極的にとり、今後も個々の事情に寄り添った問題解決のお手伝いが出来ればと思います。
