２０２１年１０月号（Ｎｏ．２２６）
（１）フリーアドレスの実施
懸案だった事務所のフリーアドレス（原則、固定机を無くす）が完了しました。
９月中旬から工事（３日間）をはじめ、この頃（約２週間経過）は少し慣れたような気がしています。
フリーアドレスは、人が増える度に広い事務所に移転する（引っ越し費用や家賃増）を避けるために数年前より計画していたもので、ペーパレス化やテレワーク化も推進でき、このコロナ禍でも事務所の業務にほとんど支障がありませんでした。
（番外）
こんな時代ですから入居しているビルの空室もあり、そのビルオーナーから空室の情報が入ってきます。この情報だと、このビルの新規契約の場合には「定期借家権」が適用されることになっています。７年前に入居した私共の賃貸借契約では「旧借地借家法」が適用されていましたので、もうビックリです。また、保証金や月額家賃（坪単価）もかなり高く設定されています。
これではもし新ビルへ引越しを考えた場合には、（多分そのビルは定期借家権契約でしょうから、）本当に家賃を払うために働くことになり、ぞっとします。
ですから、フリーアドレスの実施は人数が増加しても家賃負担は現状のままで、大正解であった、と思っています。
（２）私共の採用
先月号で私共の今夏の採用状況（６名採用）を報告させていただきました。まずまずとの感触ですが、問題はその採用者から辞退者が出たり現社員からも想定外の退職者が出ていることです。ここ２～３年は退職者が減少し、安定的な積極的な事務所運営を行っていましたので、また営業のブレーキをかけることになりそうです。
業種的に新人の育成には最低でも２～３年はかかります。中途採用者（経験者）だと即戦力として担当をもってもらえますが、やはり問題もあります。経験値がマイナスに働き、自分勝手な対応やスキルがないのにあるふりをする者、想定よりもスキルが低い者も多いです。
採用は難しい。また今年も人材の育成が急務となっている今日この頃です。
