２０２０年５月号（Ｎｏ．２０９）
（１）自粛
非常事態宣言が発令され、大多数の個人や企業は自粛を余儀なくされています。事務所のある池袋も多くの店舗が閉店し、空いている飲食店も席を一つ置きの利用にしたり、ドアや窓を開けて換気を良くしたりと新型コロナ対策に苦心している姿がそこにあります。
個人的には３月の３連休以来、夜の飲み会は止めているので、もう４０日近くも毎日家で夕食を食べています。オンライン飲み会も流行っているようで、これではお金を使わない生活が習慣化されていきます。
コロナが収束されてもこの習慣は一部では常態化されるでしょう。そうするとやはり消費は減ります。自粛は現在の経済活動を壊す手段となるでしょう。
（２）非常時の経営戦略
今は平時の経営戦略ではなく、非常時の経営戦略を行わなければ明日はありません。この頃は、多くの経営者から「コロナ後」という言葉をよく聞くようになりました。次のステップへ向けての対策を考えていく、ということです。
では、どんな戦略が考えられるでしょうか。例えば、飲食店。
今、多くの飲食店では売上を増やそうとデリバリー・サービスに力を入れています。（昼の持ち帰り弁当など。）でも、他飲食店とあまり変わらない内容がほとんどで、特に買って帰りたい弁当はありません。
これを一歩踏み込んでみたらと思うのです。コロナ後の柱の一つに育てると考え、デリバリーを店の評判の一業態にしたら如何でしょう。今までランチで３０人のお客様が来店していた店（デリバリーなし）で、もし３０人前のデリバリーがあれば、２店舗経営と同じだと言えます。しかもこの一店舗分は家賃がかかりません。内容等を良くし、これが評判になれば、災い転じて・・・、となります。
ピンチはチャンスです。頭を使い、自社の業種、業態でできるコロナ後を追究し、実行していく企業だけが生き残っていけるような気がしています。
