税理士法人とどろき会計事務所
田井中 遥
前回、新型コロナウイルスの影響について取り上げさせて頂きましたが、その後も感染拡大は続いており、企業の経営に大きな影響が出ております。
首都圏では3月の末頃より週末の外出自粛要請が行われ、4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言の発令、同月16日には対象地域が全国に拡大されました。
弊社の所在している池袋では、緊急事態宣言の発令以前より、小売店や飲食店などを中心に週末の臨時休業が増えておりましたが、今回の発令以降、休業や営業時間の短縮を行う企業が日々増加しており、通行人の数も激減しております。
業務においても4月以降お客様より融資や助成金についてのご相談が急増しており、影響の大きさを日々実感しています。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、様々な支援策が実施されています。
税制面においては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、いくつかの措置が実施されており、そのうちには、納税が困難な事業者に対して、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例などが含まれております。
また、給付金や助成金などの情報も日々変化しており、やむを得ず従業員が休業となった場合、支給した休業手当について助成される「雇用調整助成金」では、当初、新型コロナ特例として通常時より要件が緩和されたものが発表されておりましたが、その後、緊急対応期間として、対象者を雇用保険被保険者のみだったものから雇用保険被保険者以外も対象に、助成率を3/4から最大100%にするなど更に拡大した特例措置が発表されており、提出書類も大幅に簡素化されております。
他にも、国や地方自治体より、給付金や協力金といった様々な支援策が発表されており、今後も新たな支援策が検討されていくものと思われます。
現状、報道等により日々新しい情報が発信されていますが、上記にてご紹介したものを含め、未確定のものが多く含まれています。最新の情報につきましては、各担当者よりご案内させて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
