税理士法人とどろき会計事務所
桐渕 紘平
連日、新型コロナウイルスという言葉がテレビ及び新聞を埋め尽くしています。
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、いまや収束の目途がたたず、日本だけでなく世界各国で対策を余儀なくされています。
2020年1月7日、武漢市内の肺炎患者から新型コロナウイルを検出、その一週間後には日本国内で初の感染者が確認され、現在様々な方面で影響を与えています。
税務の面でいえば、個人の方の所得税及び消費税の確定申告期限が1月延長されました。これは、税務署などに高齢者はじめ相談者が殺到することによる感染リスクの高まりを防ぐ措置だと考えられます。
先日北海道に出張した際、いつもは旅行客などで並んでいる空港のカウンターには人気がなく、飛行機の席も横には誰一人おらず閑散としていました。そういった影響もあり、JAL及びANAは飛行機の減便に踏み切りました。
また、飲食店に入った際も最初から最後までお客が私達だけだったこともあり、店員の方にお話を聞いてみても、キャンセルが多く客足は確実に遠のいていると仰っていました。
飲食店のお客様を持つ私も、それは他人ごとではありません。人が来なければ売上が落ち、それでも営業を続けなければならず、人件費などの固定費を支払わなければなりません。
飲食業を営んでいる方には、この新型コロナウイルスの影響は多大であり、苦しい状況が続くと予想されます。
この状況を鑑みて、政府は様々な助成金・補助金を検討しています。現状弊社では、社会保険労務士からお客様のために使えそうな助成金などの情報を共有する環境が整っております。何かお客様の助けになるような助成金などの情報がありましたら、各担当者からアナウンスさせて頂きます。
また、弊社は固定費の一つである電気代の見直しに取り組んでいます。今契約している電気会社から違う電気会社に変える、いわゆる電気の自由化です。
法人だけではなく、個人の方でも直近の電気料の請求書があれば、簡単にどのくらい下がるかのお見積もりが無料で出来ますので、売上の減少が見込まれる今、固定費の見直しについてもご検討されてみてはいかがでしょうか。
