山本 英司
経営者の個人保証が2023年4月から見直されることになりましたが、ご存知でしょうか。
中小企業の経営者は、会社が銀行からお金を借りる時に個人保証をされるケースが多いと思います。経営者保証は会社が銀行に返済できなかった場合に社長個人の財産を現金化して返さないといけないという義務が生じます。
個人保証については中小企業の経営にブレーキをかけるものなので、国としては「基本的には外していこう」という事でできたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。ガイドラインという事で法律ではなく強制力はなかったので、浸透していないというのが現状です。
金融機関はリスクを取りたがらないので、できるだけリスクを取らないために貸したお金を回収できないような局面をできるだけ減らせるように保全（経営者の個人保証）を取っておくという発想は致し方ないのかもしれません。
経営者保証を外すポイントは、下記の3要件となります。
- 法人と経営者の「分離」
- 財務基盤の「強化」
- 適時適切な「情報開示」
2023年4月からは金融機関が経営者保証を求める場合、下記事項について具体的に説明することが義務づけられるようになります。
- どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容
- どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、個別具体の内容
今回の見直しは、金融機関が個人保証に頼らず事業のビジネスモデルや将来性を評価した融資を促すのが狙いとされます。確かに将来性のあるビジネスに対しては保証人なしの融資が広がる可能性があります。しかし、お金を貸す側にそれを認めてもらえなければ制度改正の恩恵を受けるのは難しいでしょう。
中小企業ではいま事業承継も非常に問題視されています。事業承継（特に親族内承継）が進まない理由として、株価の問題だけでなく個人保証の問題も挙げられています。後継者が経営者となった瞬間に何億円もの会社の借金の連帯保証人になることが大きなブレーキとなっています。また経営者に相続があった場合は連帯保証人の立場が後継者以外の相続人にも法定相続分に応じて引き継がれてしまいます。
今後、「個人保証を外したい」「事業承継の準備をしたい」という経営者は、決算書を数年かけてでも改善（ある程度の財務基準をクリア）していく必要があります。弊社では財務の改善につきましてもサポートさせて頂きますので、担当者にご相談いただければと思います。
