税理士法人とどろき会計事務所
田井中 遥
6/20までの緊急事態宣言延長が決定されてから一週間程経過した今、原稿を作成しています。
メディアでは日々ワクチンについて取り上げており、当面新型コロナウイルスの影響が続いていくものと思われます。
昨年の5月前後といえば、当時、新型コロナウイルスについてほとんど分からない中で初めての緊急事態宣言が発令されました。
その中で、多くの事業者の皆様が影響を受け、少しでも早く運転資金の確保を、と融資等のご相談が急増したことが印象に残っております。
それから一年経った現在、現在も緊急事態宣言は発令されていますが、一部の業種の方は売上が戻りつつあることや、飲食店をはじめとする依然として強く影響の出ている方への補助が以前より手厚くなったこと等により、毎月の収支が一年前に比べ改善している方が増え、追加での運転資金調達のご相談は減少してきているのを実感しています。
その反面、昨年、新型コロナウイルスの影響により申し込まれた融資の元本返済が開始したことで、資金繰りに大きな影響が出ているというご相談が増えつつあります。
当時、ここまで長期的に影響が続くと予想されていなかったことや、少しでも早く資金調達を行うため、月々の返済額や、据置期間について厳しい条件で融資を実行してしまっていたことが要因となっています。
今回、6月末までとなっていた日本政策金融公庫や商工中金の実質無利息・無担保融資について、申請期限が年末まで延長されることが決定されました。
既存融資について、理由なく返済を遅らせることは後々の資金繰り悪化に繋がってしまいますが、現在の状況によっては、借換融資等の実行により、再度、据置期間や毎月の返済額について見直すことも方法の一つとなりますので、ご興味があれば是非担当者までご相談いただければと思います。
