税理士法人とどろき会計事務所
河内 智哉
10月に消費税が10％に引き上げられてから、早いもので数か月が経ちました。同時に始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元も、世間で定着してきたのではないでしょうか。私もキャッシュレス決済の取扱店では、現金で支払うことがなくなりました。
しかし、このキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度は、2020年6月末で終了となります。
そうした中、政府がキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度について新たな案を発表しました。
その案とは、１人につき最大5,000円分のポイントが受け取れるというもの。具体的には、20,000円を払えば、キャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントが25,000円分受け取れます。例えば、４人家族で80,000円を払えば、100,000円分の買い物ができることになります。
しかし、このポイント還元を受けるには、マイナンバーカードを作成し、マイナンバーに紐付くＩＤを取得しなければなりません。
なお、この制度は、2020年9月から2021年3月までの期間限定となります。
2016年に始まったマイナンバー制度ですが、2019年8月末時点でのマイナンバーカードの普及率はたったの14％。年末調整や給与支払報告書の作成業務を行うこの時期、私共もマイナンバーをお客様からお預かりすることが多々ありますが、マイナンバーカードを提出される方はほとんど見受けられません。
政府は新たな制度でマイナンバーの普及を加速したいようですが、果たして上手くいくのでしょうか？
世間では、マイナンバーカードの作成について賛否両論あるようです。「お得になるのだから、この際にマイナンバーカードを作成しよう。」という意見もあれば、「手続きが面倒くさい、個人情報の漏洩が怖い、なくても困らない。」等の理由から、マイナンバーカードを作成しないという意見もあります。
皆さんはどのように考えますか？今後の動向に注目です。
