税理士法人とどろき会計事務所
奥山 寛幸
今年も年末が近づいて参りました。突然ですが皆さんは「ふるさと納税制度」を活用しておりますでしょうか。
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に対して寄附を行い、その寄附に対する返礼品を貰う事ができ、かつ税金の控除が受けられる魅力的な制度です。
この制度は、「生まれ育った故郷に貢献できる制度」、「自分の意志で応援したい地方自治体を選ぶ事が出来る制度」として創設されました。その為、自分の生まれ故郷に限らず、
どの自治体に対しても寄付することが出来ます。各自治体の寄付金の使い道や、返礼品等を踏まえて寄付先を選びましょう。
ふるさと納税の手続きですが、原則として確定申告が必要になります。
しかし、本来確定申告を行う必要が無い給与所得者等については、ふるさと納税を行う際に予め申請することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。
この特例制度を利用するには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に、特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。その為、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合や、ワンストップ特例制度の申請をしなかった場合には確定申告が必要になります。
ふるさと納税は、名前に「納税」というワードが入っておりますが実際は、
都道府県や市区町村に対する「寄附」になります。
一般的な自治体への寄付については、確定申告を行う事でその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税については原則として自己負担額の
2千円を除いた金額が控除の対象となり、ワンストップ特例を適用した場合には翌年の住民税を減額する事ができます。
また、控除の対象となる寄付金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、簡易シュミレーションなどを用いて予め限度額を確認しておく必要があります。
現状、ふるさと納税の利用者は年々増加していますが、制度そのものを知らない等の理由で利用していない方も多いと思います。
少額でも良いので、これを機にふるさと納税を試してみるのはいかがでしょうか。
