２０２１年２月号（Ｎｏ．２１８）
東京などに２回目の緊急事態宣言が発令されてから約３週間、大分感染者数も減少してきていますが、未だ不十分としてこの宣言の延長も噂されている今日です。街の風景も寂しさを増すばかりで、私共の事務所の隣の飲食ビル（Ｂ１～Ｆ１２で１フロアーは１００坪超）は４フロアーが空いています。他のビルも白い看板が目立つようになり、牛丼の松屋さんも池袋駅を中心に好立地にあった３店舗を昨年末で閉店しました。
私共では個人確定申告前の法定調書や償却資産税の申告だけではなく、固定資産税（償却資産税）の減免申請も重なり大忙しです。
ここでは、コロナ禍で大変だ、と言っているだけでは芸がないので、会計事務所しか分からないであろう事例を紹介していきます。
➀役員賞与
役員給与は定期同額給与といって毎月一定額の報酬を受け取ることを原則にしています。ですから臨時のボーナス（役員賞与）は原則損金経理できませんが、前もって税務署へ書類を提出すると役員賞与でも損金経理ができることになっています。これを「事前確定届出給与」と言いますが、この届出がコロナ前よりも多くの企業で導入されている現実があります。金額も増額されたりしています。
つまり不透明だから月額報酬は据え置いて、賞与で年俸をＵＰする戦略に変換しているようです。大体、このような会社は利益もコロナ前と同様又はそれ以上に出ています。
②雑収入
決算を組むと普段あまり利益が出ていない会社がこのコロナ禍では大黒字、といった現象を目の当たりにします。原因を調べてみると、雑収入の金額がやたらと多額で、その内訳は持続化給付金〇〇円、家賃支援給付金〇〇円、人件費補助（雇用調整助成金）〇〇円、△△補助金〇〇円などの項目が並んでいます。
まさにコロナ様様です。（今回の宣言での一日６万円の助成も店舗によってはラッキー、というところがかなり多いようです。）
上記①②事例はコロナで大変だ、と言っている会社がある反面、これらのような会社もまた多く存在している、という紹介です。これが現実です。あまり知られていないまさに、会計事務所だから見える光景だと思います。また紹介できたらと思っています。
