２０２０年４月号（Ｎｏ．２０８）
新型コロナの対策として、テレワークや時差通勤が実施されています。実施前に比べて電車の混雑も緩和され、かなり楽になりました。遅延もほとんどなくなり、定刻通りの運行にとても助かっています。
また、テレワークは自宅での勤務なので通勤時間が不要となり、多くの人は歓迎しているようです。新型コロナは働き方改革を推進する起爆剤となり、仕事の仕方が今後は変化していくことでしょう。
さて、テレワークを実施している大企業ですが、実施前と特に支障はなかったと聞いています。つまり、今までのオフィススペースは不要ということになります。問題がなければ高い家賃を払う必要はなし、ということです。
私共でも２年程前より机のフリー化を行おうとペーパレスの実施やＩＴを駆使した方法に移行中ですし一部テレワークも実施していますので、本当にこのオフィススペースが必要なのかも疑問に思うことはよくあります。今までであればあと１０人も増えればもっと大きな場所へ移転しなければならず、結果増額になった賃料の支払いのために働くのかとのジレンマに陥るところですが、机のフリー化の実施後であれば人数が２倍（１００名程度）になっても今の広さで問題なしとの確信があります。
テレワークが今まで以上に推進されれば、マイナスになるものはたくさんでてきそうです。
例）オフィス（スペースの縮小）、人（業務効率が上がり人数削減）、通勤に必要なスーツ・ワイシャツ・ネクタイ・コート・靴・カバン（消耗度が減少し購入頻度が落ちる）、交通機関（毎日の通勤者が減少）、会社近くの飲食店（利用頻度が減少）、机・イス・ロッカー（全員分は不要）など
きっと革命がおこります。潮目が変わります。オフィスが不要なら家賃も下がる、家賃が下がれば不動産価格も下がる。面白い時代になってきました。
チャンスは目の前です。
※テレワークでの弊害には、人は太るそうです。確かに土日曜日にリラックスしていると月曜日には身体は重たいですからね。
