税理士法人とどろき会計事務所
飯塚 悦正
2019年4月30日で天皇が退位されることにより、5月1日からは平成から新しい元号に変わります。
現在(2019年1月1日)、新元号が公表されていないため、今後どのような元号になるか気になっています。
新元号の公表は4月1日であり、公表から改元まで1ヶ月しかないことから、各企業でも新元号に対する対応が必要になります。
特にカレンダーや手帳、IT業界などは改元による対応は時間がなく相当厳しいと感じています。
税金に関する法律は基本的に「平成27年1月1日から平成33年（2021年）12月31日までの間」といったように和暦ベースで国税庁HPに表記されている状況です。
現状できる対策として弊社では、パソコン上のファイルを西暦表記するなど、改元による対策は行っております。
新元号になり、国民に影響のある大きな税制改正としては、2019年10月には消費税10％への増税があります。
消費税の歴史は平成から始まっています。
消費税率は平成元年に3%、平成9年に5%、平成26年に8%と改正がありました。
10月の消費税の改正に向けて、どのような部分で影響があるか、各企業での対策も早めに行っていく必要があります。
また、2020年7月には東京オリンピック・パラリンピックがあります。
大きなイベントであることから、日本の景気回復や向上効果が期待されます。
特に建設業や観光業などには大きな影響があると考えられます。
新元号が始まってからは、オリンピックなどのイベント事にも関係する企業にとっては対応が求められることになります。
新元号になるにあたって、さまざまな期待と不安があります。
常に最新の情報を収集していき、税金面での対策方法などお客様に情報を提供できたらと考えています。
