Q. 医療法人の設立にあたって、必要となる書類は何でしょうか?

医療法人の設立にあたって必要となる書類は、都道府県等によって異なることがあるため、実際の申請手続きは担当者と調整しながら書類等の準備をおこなうことになります。

主に必要となる書類は下記になります。

〇参考資料例

医療法人設立認可申請書    ※⑴役員・社員名簿
定款(寄附行為)履 歴 書
設立総会議事録印鑑登録証明書
財産目録(財産目録明細書)  ※⑵役員就任承諾書
現物拠出の価額証明書管理者就任承諾書
基金拠出契約書等理事長等 医師免許証(写し)
診療報酬等の決定通知書診療所等の概要
設立時の負債内訳書      ※⑶不動産賃貸借契約書(写し)
負債の説明資料        ※⑶覚書
負債の根拠書類        ※⑶予 算 書           ※⑸
債務引継承認願事業計画書
リース物件一覧表確定申告書
リース契約書(写し)診療所の開設届及び変更届の写し
リース引継承認願       ※⑷

(1)医療法人設立認可申請書

医療法人の設立をしたい旨を記載する申請書になります。
医療法人の名称・所在地・設立代表者の氏名及び連絡先等を記載します。

(2)財産目録

医療法人に個人診療所で使用されている財産を拠出(寄附)する際に記載する財産一覧になります。

(3)設立時の負債内訳書・負債の説明資料・負債の根拠資料

個人診療所が有する借入金等の債務を引き継ぐ際に記載する書類となります。
引き継ぐことができる債務は原則として、医療法人へ拠出または寄附する財産に対応する債務に限定されるため、債務の詳細や使用用途を記載します。
添付書類として、金銭消費貸借契約書及びその返済予定表が必要となり、また財産購入の際の請求書や領収書・契約書の添付が必要になります。

(4)リース引継承認願

個人診療所がリース契約を締結している場合に当該契約を医療法人に引き継ぐことにつき、契約の相手方の承諾を得たことを証する書類になります。当該書類の準備を円滑に進めるため、具体的な申請手続きに入る前に、事前に医療法人の設立を検討していること及び契約の引継ぎにつき承諾が得られるのか確認をとることが必要です。

(5)予算書

原則として医療法人設立後、2年間の予算書を作成して提出します。
予算書には、初年度及び次年度の収入・支出・運転資金の明細を記載していきます。 医療法人については経営の安定・継続性が重要視されるため、安定的な経営を行っていくことを示す予算書を提出することが必要です。

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