Q. 年末調整について教えてください。
年末調整とは、各従業員のその年に支払うべき所得税額を確定させる手続きです。
それに加え、年末から年始にかけては、下記のように提出すべき書類が多くあるため、注意が必要です。
・年末調整
その年の給与の支給額が確定した段階で、各従業員の給与の額、扶養の有無、支払った保険料の額等を基に、それぞれの従業員がその年に納付すべき所得税額を確定させます。
それにより確定した年税額と、年中に給与の支給の都度源泉徴収していた所得税額の合計額との差額を精算します。
・給与支払報告書（従業員の住民税を確定させるための書類）
退職者を含む、その年に給与を支給したすべての従業員を対象に、各従業員の住所地の属する市町村に、給与の支給額等を報告する給与支払報告書を提出します。
この書類の提出により、各市町村が給与所得者の収入を把握し、それぞれが納付すべき住民税の金額が決定します。
・法定調書合計表（支払った家賃、報酬を税務署に通知する書類）
個人に対して報酬や契約金を支払い、または不動産の賃借や譲受があった場合には、その支払いの際に作成された支払調書を、法定調書合計表に添えて税務署に提出します。
税務署は、事業者の申告書の内容と照合することにこの書類を利用します。
・償却資産申告書（土地家屋以外の固定資産税を決定するための書類）
翌年の固定資産税を決定するため、固定資産税の対象となる資産のうち、事業用で保有している資産（土地や建物のように登記が必要なものを除く）については、償却資産申告書により申告を行います。
