税理士法人 とどろき会計事務所
堂領 広美
2025 年度の地域別最低賃金が公表され、全国加重平均は時給 1,121 円と過去最大の引き上げ幅と
なりました。
東京都は 1,163 円、神奈川県は 1,162 円と、主要都市部では 1,100 円台が定着しています。
政府は「全国平均 1,500 円」を将来的な目標としており、今後も毎年のように大幅な改定が見込ま
れます。
【1. 人件費増加が与える影響】
最低賃金の上昇は、人件費の増加として企業経営に直接影響します。
特に、パート・アルバイト比率が高い業種（小売・飲食・介護など）では、人件費総額が数％単位
で増えるケースも珍しくありません。
また、最低賃金付近で働く従業員の時給だけでなく、既存社員との賃金バランスを取るためのベー
スアップも必要になる場合があります。
【2. 実務上のチェックポイント】
・賃金台帳とシフトの再確認
最低賃金を下回る時給設定がないか、深夜割増や残業割増を含めた計算が適正かを確認しましょ
う。
・同一労働同一賃金との整合性
パートと正社員の待遇差が不合理とならないよう、手当や賞与も見直すタイミングです。
・就業規則・賃金規程の更新
時給変更を伴う場合は、規程や雇用契約書の改定も忘れずに行いましょう。
【3. コスト増への対応策】
最低賃金上昇は避けられないため、価格転嫁や生産性向上が中長期的な対策になります。
・業務フローの見直し、デジタル化・省力化投資
・補助金の活用（業務改善助成金は最低賃金引き上げ時に利用しやすい制度です）
・採用・教育コストを抑えるための定着率改善
最低賃金の引き上げは「コスト増」という側面だけでなく、従業員満足度や採用力向上のチャン
スでもあります。
今後も上昇傾向が続くことを前提に、早めの賃金設計と資金繰り対策が重要です。
税理士としては、キャッシュフロー計画や助成金活用のシミュレーションを通じて、経営者の意思
決定をサポートしていきたいと思います。
