２０２５年２月号（Ｎｏ．２６６）
今年も大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺」をまねて「べらぼう」シリーズでいきます。
先月、日銀は政策金利を０．２５％から０．５％に引き上げると発表しました。これは金利差による円安ドル高に歯止めをかけたりするための措置で、ある程度は仕方ないのかもしれません。
最近のニュースでは、初任給３０万円以上、４月昇給ＵＰ率１０％超、数百品目の商品値上げ、など物価高や高給の話が多く、数か月前の時給１，５００円の話題以上にヒートアップしているように感じています。
税制では、給与増や設備投資の企業には法人税が減額できる税額控除もあり、これらはますます拡充の方向です。
また、弊社も推進している他企業との経営統合（Ｍ＆Ａ）も活発で、公的金融機関ではこの経営統合（事業承継の一環）時の融資で若干ですが利率の減額も実施中です。
つまり、利益大、高給支給、大幅賃金ＵＰ、ある程度の人材確保可、高家賃でも負担可、上昇金利は経営に影響少、税額控除で法人税などを減額、などの会社しか生き残れないということになります。
上記の条件をクリアできる中小企業はそんなに多くないでしょう。廃業も加速するでしょう。
しかし、弊社の顧客に限っては、多くが条件をクリアできるのではないかと思っています。なぜなら好調な会社も多く、事前確定給与（役員賞与）や税額控除を適用している会社が凄く多いことです。
また、生き残れば残存者利益が自ずと生まれます。
金利も０．５％から０．７５％や１％に上昇していくでしょうし、人手不足解消のため時給や給与の大幅ＵＰと残業の減少など、今以上に厳しい経営課題にも直面することでしょう。こんな大変な時代ですが、だからこそやり甲斐も大きいです。
